Match取手廃業相談員の西澤です。

前回は中小企業ができる廃業するにあたって処分した方がいいものについてお伝えしましたが、今回は「廃業を誰に相談するのか」ということについて考えてみましょう。

事業をやめる、廃業をするというテーマについて、誰に相談したら一番よいのかという事はそれぞれの経営者にとって当然変わってくると思います。想定される廃業の相談相手について書いていきます。

[取引先]
同じ業界の取引先と長年来の付き合いで、公私共に仲が良い経営者仲間が複数いる社長も多いと思います。大阪弁でイメージされる「儲かりまっか?」「ぼちぼちでんなぁ」という気のおけない会話が出来るような取引先も、破産をしてしまうと「債権者」に変わってしまいます。今までの関係性はきっちりとした支払いという信頼に基づいて成り立っています。その信頼が破産によって崩れた時に、相手先がどのように変化するかは、本当にわかりません。その事を考慮した上で、相談をするかどうか、考えた方がよいでしょう。

[金融機関]
経営が厳しくなれば当然、金融機関に借入やリスケの相談にいく事になります。こちらも「借りているお金をきちんと返す」という信頼関係のなかで成り立っている関係です。破産という事になれば当然、筆頭の債権者になるので、金融機関への相談は、信頼に基づいたフラットな立場でいられるまでという事になります。

[税理士]
税理士の先生にお願いしている決算書の作成や確定申告も、事業が順調に回っているからこそ依頼できるものです。顧問料や決算の費用がもらえなくなる取引先に関して、関心が無くなる税理士の先生もいますので、先生のタイプと相性をみて相談する方がよいと思います。

[弁護士]
破産や民事再生という法的な手続きをする為には欠かせないパートナーになります。自分の会社が置かれている業界について知見があり、信頼のおける弁護士を選ぶ事が非常に重要になります。破産等の手続きにおいては弁護士しか出来ない業務もありますが、一方で、破産後の経営者の再生や再チャレンジは弁護士の仕事ではありません。何でも相談したら正解を教えてくれる、神様的な存在ではないという事は理解しておいた方がいいでしょう。

[配偶者・子供]
家族にどのタイミングで相談するのかは非常にデリケートな問題になります。2006年のサッカーワールドカップで柳沢敦選手が発言した「急にボールが来て、、、」の、いわゆる“QBK発言”ではないですが「急に倒産が来て、、、」のQTK発言では奥さんの怒りは爆発するでしょう。商売には始まりがあれば、終わりもあるという事を常日頃から伝えておくことと、家族との関係性を良好にしておくことが前提になります。

[破産経験者]
破産を経験した事のある現役の経営者に相談してみるのも一つの方法です。どのタイミングで廃業を決意したのか、どのように商売の手仕舞いをしたのか、再チャレンジをどのようにしたのかなど、実体験に基づいてアドバイスをもらえる可能性があります。

いずれの相手に相談するにしても、手の施しようのない段階ではなく、手の打ちようのあるタイミングで相談する事が非常に重要になってきます。経営者は判断をするのが仕事です。どんなにいいアドバイスがあったとしても、「時、既に遅し、、、」では何の判断も下せません。複数の選択肢の中から自分にあった判断をする為にも、良きタイミングで秘密を守れる方に相談するべきです。

苦しい経営状況の中で、一人だれにも相談できずに思い悩んでいる経営者の方もいらっしゃると思います。Match取手では秘密厳守で廃業相談をおこなっています。「廃業」が少しでも気になったらお気軽に相談ください。

<このコラムの著者>
西澤佳男 プロフィール
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過去の記事はこちら
廃業ってどうするの?中小企業ができる4つの廃業プラン
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